育児休業取得可能な職員全体に対する取得率は男性が0・9%、女性が92・5%で、ともに過去最高だったが、育児負担が女性に偏っている状況は変わっていない。
調査結果によると、04年度に育児休業を取得した職員は4922人(うち女性4800人)で、前年度よりも111人(同64人)増えた。男性は依然、女性に比べて圧倒的に少ないが、前年度比約1・6倍と伸びは著しい。休業の取得期間は平均11・3か月で、前年度より0・7か月伸びた。
男性の休業取得者の増加について、人事院は、制度が男性にも浸透してきたことに加え、休業期間が02年から最長3年に延長されたことが影響したとみている。
ただ、政府の少子化対策「新新エンゼルプラン」は、男性の育児休業取得率目標を10%と定めている。人事院は「まだ満足できる数字ではない。一層の取得を呼びかけたい」としている。