たまご日記

　大学病院の産婦人科に医師の派遣を依頼している全国１０９６病院のうち、大学が派遣を取りやめ、産婦人科医が全くいなくなった病院が全体の１１％、１１７施設に上ることが１６日、日本産科婦人科学会（日産婦、会長・藤井信吾京都大教授）の調べで分かった。勤務の厳しさから産婦人科医を敬遠する傾向がある中、臨床研修制度の必修化が一層の医師不足を招いたとみられる。
　調査は昨年９月、産婦人科がある全国１０２大学病院を対象に実施。０３年以降、依頼された病院から医師を引き揚げたかどうかを尋ね、７２大学病院から回答を得た。
　１０９６病院のうち、医師の引き揚げで産婦人科の医師数が減った病院は１７３施設（１５％）。過半数に当たる１１７施設では産婦人科医がゼロになった。このうち定員が４人以下の病院が１０５施設を占め、小規模病院を中心に医師の引き揚げが起きていた。
　医師を引き揚げられた病院は、民間の紹介業者で医師を確保したり、他の病院との提携で医師のやりくりをしたりした。しかし、当直態勢が組めないなどの理由で４５施設が分べんを取りやめ、２５施設が手術をやめるなど業務の縮小を迫られた。
　調査結果は引き揚げの理由として（１）昨年春に必修化された臨床研修制度で２年間入局者がなく、大学に医師が不足している（２）大学で産婦人科を選ぶ医師が減りつつある――を挙げた。このため、病院に派遣している４０、５０代のベテラン医師が独立したり、大学と関係を持たない民間病院へ移籍した場合、補充も出来なくなっている。
　藤井会長は「大学が病院に医師を派遣できなくなっていることは残念だ。産婦人科医は出産などで勤務が不規則なため人気がない。医師が良い勤務条件で多くの経験を積めるよう、特定の病院に医師を集めるセンター化構想が必要だ」と話している。