たまご日記

　少子化対策の一環で、国の補助金事業として４月から始まった不妊治療費助成制度を実施しているのは、全都道府県のうち１５県にとどまっているとの調査結果を、不妊に悩む人らの自助グループ「フィンレージの会」（東京都）がまとめ、５日発表した。
　実施１５県では居住年数に条件をつけたり、女性に年齢制限を設けたりするなど、国の要綱に含まれない独自の項目を盛り込んでいる県もあった。同会は「調査期間に幅があり、状況が変わっている可能性がある。継続調査して不妊患者の声も聴き、制度改善に役立てたい」としている。
　国の要綱では、助成は保険が適用されない体外受精、顕微授精を受ける不妊夫婦に、年１０万円を上限に２年間支給される仕組み。実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市で、同会は今年５月上旬から６月上旬にかけて、４７都道府県を対象に調べた。