たまご日記

　都は、子どもに恵まれない夫婦に医療費の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」の受け付けを７月から始める。「次世代育成支援対策推進法」の成立に伴うもので、年１０万円を上限に２年まで助成する。出産と育児の両面から夫婦を支援することで、少子化の流れに挑戦するという。
　不妊治療費の助成対象は、体外受精か顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断され、指定医療機関で治療を受けた法律上の夫婦。前年度の夫婦合算所得額が６５０万円未満の所得制限がある。
　都健康局によると、不妊治療は医療保険が適用されず高額の医療費がかかるため、経済的理由で子どもを持つことを断念する夫婦も多かった。助成により、不妊症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る。
　都内で生まれる子どもの数は３０年前の半分に減っており、一人の女性が生涯に産む人数（合計特殊出生率）は０２年度、全国最低の１・０２にまで落ち込んでいる。都福祉局は今年度、有識者らによる「次世代育成支援懇談会」を設置し、在宅での子育て支援を充実させたり、保育所の待機児童を解消するなどの行動計画を策定する予定。８月には健康局と福祉局の統合に合わせ、「少子社会対策部」を発足させる。
　助成の問い合わせは健康局子ども医療課電話０３・５３２０・４３７５へ。

【管理人追記】この助成は、全国の自治体（都道府県庁）で行われます。各自治体によって開始時期にズレがありますので、お住まいの自治体でご確認くださいね。