少子化対策の一環として父親の育児参加意識を高めるのが大きな狙い。小泉チルドレンと呼ばれる新人議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」(会長・広津素子、萩原誠司両衆院議員)が改正案を詰めている。 手帳を交付する対象も、現行法の「妊娠した者」から「子どもの両親となる人」に改正。妊娠や出産、育児について夫にも「正しい理解を深める」よう求めるほか、条文の用語も「母性」を「母親」に書き換えるなど分かりやすい表現とする。