たまご日記

重症担当病院を指定、小児救急たらい回し防止

　小児救急体制の危機的状況を打開するため、厚生労働省は、体制再編の基本方針をまとめた。

　責任が行政にあることを初めて明確にしたうえで、重症対応と軽症対応を２種類の病院で分担する体制をつくるよう、都道府県に求める。病院が遠くなることもあるが、重症患者は確実に小児科医に診てもらえるようになり、たらい回しも防止される。同省は、９日の都道府県小児救急担当主管課長会議で、基本方針を通知する。

　小児科医は病院に広く薄く配置され、小児科医が３人未満の病院が半数を占める。親の専門医志向や夜間急患診療所の設備が不十分なことなどを背景に、小児科医がいる病院には夜間に患者が殺到し、医師不足の地域では「３日に１回の泊まり」などの激務も常態化している。



　同省はこれまで、当番病院の輪番制を推進してきたが、導入できたのは全国約４００の小児救急医療圏で半数程度。輪番制がないため患者がたらい回しにされたり、輪番制があっても輪番病院の当直医が小児科医でなかったため手当てが遅れたりするケースが頻発しており、集約化を軸とした抜本対策が求められていた。



　基本方針によると、都道府県は、拠点病院として、原則として重症患者に対応する「連携強化病院」と、軽症患者の診療を支援する「連携病院」を、公立病院から指定できる。



　「強化病院」には医師３人以上（目標は４人）を配置し、「連携病院」の医師は、医師会などの運営で軽症患者を診ている夜間急患診療所の応援に出向く。夜間診療所は、現状では大半が午前０時前に閉まってしまうが、実現すれば、風邪、下痢など軽症の患者でも２４時間受診でき、肺炎などで入院の必要がある重症の場合は強化病院で専門医の治療を受けられるようになる。