たまご日記

　厚生労働省の研究会は２２日、中央省庁や地方自治体の男性職員が育児のための休暇を取りやすくする「パパプログラム」などを盛り込んだ、次世代を育てる計画作りに向けた手引をまとめた。次世代育成支援対策推進法に基づき、国や自治体はこれを参考に独自の計画を作る。同じく計画作りが義務付けられている民間企業などの牽引（けんいん）車として期待されている。

　手引では、事前に休暇期間や業務の引き継ぎなどの計画をつくり、上司の認可を受けて職場全体で支援することなどを提案。この計画に「パパプログラム」など、親しみやすい名称をつけることを勧める。

　休暇の取り方についても、「出産前」や「母親の退院〜出産後１月間」など、育児の局面ごとに母親や子どもの視点から望ましいものを例示。「育児に対する責任を認識するとともに、育児に積極的に対応するための方法を学ぶ」ために、妊婦の定期検診や両親学級に休暇を取って母親と参加するなど、きめ細かく示している。

　０２年度の育児休業取得率は、民間企業の男性０．３３％、女性６４％に対し、国家公務員（一般職）は男性０．５％、女性９２％だった。