たまご日記

　厚生労働省は２２日、男女雇用機会均等法を改正し、女性労働者に対して妊娠・出産を理由に配置転換などの不利益な取り扱いをすることへの禁止規定を盛り込む方針を決めた。

　同省の「男女雇用機会均等政策研究会」（座長・奥山明良成城大教授）の議論を受けて決めたもので、２００６年の通常国会への改正案提出をめざす。

　この日まとまった研究会の報告書は「少子高齢化が進展する中、働く女性が妊娠・出産に伴う不利益を負担するあり方は望ましくない」と指摘。また産休後には、産休前の職種か、それに相当する職種に復帰させることが望ましいとした。

　厚労省によると、妊娠・出産を理由とする解雇は現行の男女雇用機会均等法でも禁止されているが、妊娠をきっかけに、「欠勤が増加した」などの理由で事業主から退職を求められたり、パートへの身分変更を強いられたりするケースは増加傾向にあるという。

　厚労省は今秋以降、労働政策審議会で法改正に向けた議論を進める。