たまご日記

少子化歯止めへ今後５年「好機」
　政府は三日午前の閣議で、平成十六年度の「少子化社会白書」を決定した。白書は、平成三十二年（二〇二〇年）ごろに十四歳以下の年少人口が全人口の１２％（十二年は１４・６％）に減少する一方、六十五歳以上の高齢者が２９％に増加し、さらに少子化が進むことを指摘。二十代後半−三十代前半の第二次ベビーブ−ム世代前後の女性人口が八百万−九百万台を維持しているこの五年間を「少子化に歯止めをかける好機」とし、年内に「新新エンゼルプラン（仮称）」を策定し、児童手当の拡充など出産・子育て支援を積極的に展開することを打ち出した。
　白書は、昨年七月に成立した少子化社会対策基本法に基づくもので、政府の少子化対策の具体的な実施状況などを今回初めてまとめた。それによると、女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率が、平成元年に前年度の１・６６から１・５７に急落して以来、出生率は年々低下の一途をたどり、十五年には過去最低の１・２９まで落ち込んだ。
　白書は少子化の原因について「未婚、晩婚化の進展」や「夫婦の出生力の低下」と指摘。背景には、女性の社会進出に伴って「仕事と子育てを両立させる環境整備の遅れ」のほか、育児や教育費の心理的、肉体的、経済的負担による「子育てに対する負担感の増大」があるとしている。