石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。２００７年度にも実施したい考えだ。
石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供（１８歳未満）が３人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「１０％割引」「買い物スタンプ２倍」といった、店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。
１月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約１万７０００世帯のうち６割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約１１５０店舗に達している。
奈良県でも同様の取り組みを進めており、熊本県、佐賀県などでも導入を検討している。特典を受けられる基準は、「子どもが１人でもいる世帯」「就学前の子どもを持つ世帯」など、地域ごとに異なっている。
政府は石川県などの取り組みを全国の自治体に広げたい考えで、〈１〉自治体の運営費に対する補助金の支給〈２〉事業のノウハウなどの情報の自治体への提供〈３〉政府による協賛企業のＰＲ――などの支援策を検討しており、４月中に素案をまとめる。対象世帯や、運営方法などは自治体の判断にゆだねる方針だ。
政府・与党は３月２３日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の３点を検討している。政府は、今回のプレミアムパスポートは、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており、６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことにしている。