たまご日記

　第三者から卵子の提供を受けないと妊娠できない女性患者を抱える不妊治療施設数が、全体の４５％あることが日本産科婦人科学会による全国調査で初めて明らかになった。

　第三者の精子提供による人工授精は５０年以上前から実施されているが、卵子や受精卵の提供は同学会が禁止している。調査は、不妊治療を行う医療機関のうち治療成績を同学会に申告している２２９施設が対象。このうち１７３施設が、２００２年の１年間に卵子や精子、受精卵の提供が必要とみられた患者数を回答した。

　その結果、回答した施設のうち４５％にあたる７８施設で、卵子提供が必要な女性患者が１人以上いた。このうち、患者が「１―５人いる」と答えたのは５７施設。また、「６―１０人」「１１―２０人」は各８施設、「２１―５０人」が５施設あった。一方、精子提供が必要な患者は「１―５人」が５２施設、「６―１０人」が１５施設、「１０１人以上」が１施設あった。

　不妊原因の違いで対応が分かれることは以前から問題視されており、１９９８年には、長野県の医師が近親者の卵子提供で体外受精を行ったと発表し、波紋を広げた。これに対し、厚生労働省の審議会は２００３年、第三者からの卵子提供を条件付きで認めたが、法的裏付けとなる新法制定の見通しはいまも不透明だ。